中期経営計画

中期経営計画達成に向けた4つの挑戦

利益成長のイメージ

2017年度及び2018年度はブランド転換店舗の日商向上による収入増加に加え、不採算店舗の閉鎖によるコスト削減も奏功したことにより、各年度の親会社所有者帰属利益は2017年4月に公表した中期経営計画を上回って進捗しました。
2019年度計画につきましては、ファミリーマート事業における2018年度実績の301億円を発射台として、加盟店支援や店舗設備投資に係る経費として90億円を使用する一方、この経費の原資として業務の抜本的見直しを中心に本部コスト50億円の削減を計画しております。また、転換店舗の収益増や統合費用の削減、さらに2018年度に実施した構造改革による減損等の減少、さらには関係会社の収益改善などを織り込んだ結果、2019年度の親会社所有者帰属利益は500億円を計画しております。そして、計画最終年度である2020年度には親会社所有者帰属利益600億円を達成することを目標としています。

2019年度の重点施策

当社グループにおいては、4つの挑戦として、「加盟店支援の強化」を最優先事項としながら、「店舗収益力の強化」、「デジタル推進」、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進」の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。このため、中長期的な成長に向けた既存店を中心とした店舗投資に注力し、2019年度は店舗投資のうち85%を既存店に振り向けます。

2019年度 総投資額 1,400億円

投資額
総投資額 1,400億円
店舗投資 1,330億円
 既存店 1,130億円
(店舗投資のうち85%を既存店向けに配分)
 新店 200億円
デジタル推進 70億円

配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けております。剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。