業績・財務情報

月次営業報告

毎月10日前後の更新で、月次の営業実績と店舗数の推移をご報告しています。

2017年11月度

営業実績(国内:単体ベース)

前年比伸び率(%)ファミリーマートサークルK・サンクス
既存店 日商 △0.4 △3.5
客数 △1.7 △4.8
客単価 1.3 1.3
全店 売上高 0.9
27.2 △62.3

※既存店には、サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換店実績を含んでおりません。

店舗数

ファミリーマート
(プロパー)
サークルK・サンクス
(プロパー)
国内計
(AFC含)
海外計国内外
合計
当月累計
出店 53 390 - - - -
ブランド転換(※) 215 2,183 - - - -
閉店 38 383 - - - -
純増 230 2,190 - - - -
月末店舗数 14,279 14,279 2,462 17,656 6,791 24,447

※サークルK・サンクスからファミリーマートへのブランド転換店。

AFC別月末店舗数

沖縄南九州JR九州R国内AFC計
323 406 186 915
台湾タイ中国ベトナムインドネシアフィリピンマレーシア海外AFC計
3,143 1,135 2,177 156 85 67 28 6,791

※2017年3月1日にサンクス西四国およびサークルケイ西四国はサークルK・サンクス(プロパー)に組み込まれました。

(※)中国内訳

上海広州蘇州杭州成都深圳無錫北京東莞
1,289 248 200 150 85 66 85 35 19

ファミリーマート概況

*11月の総括

中食では、人気テレビ番組の放映効果も加わり、中華まんを始めファスト・フードが前年を上回った。また、「お母さん食堂」も好調に推移し、惣菜も前月に引き続き前年をクリアした。このほか、飲料や日配品等も前年比プラスであったことから、既存店日商伸び率の基調改善が進み、タバコ、カード・チケットを除く真水ベースでも概ね前年並みとなった。尚、ブランド転換店舗数については、2016年9月の経営統合以降、毎月200店を超えるペースで転換を推し進め、前期からの累計で3千店を突破した。

*商品別状況

【FF】人気テレビ番組で紹介された「ベーコンたっぷり ファミマプレミアムピザまん」(198円)等、中華まんの「ファミ横中華街」が牽引し前年を上回った。【惣菜】脂が乗った「さばの塩焼き」(278円)を始め、惣菜シリーズ「お母さん食堂」の好調が継続し前年をクリアした。【サラダ】麺のもちもち感が更にアップした「ローストチキンのパスタサラダ」(298円)等の寄与により、前年実績を上回った。【パン】「ホイップデニッシュメロンパン」(138円)等の新規商品が貢献したほか、前月に全面刷新した「FAMIMA BAKERY(ファミマベーカリー)」シリーズが引き続き伸長した。

■サークルK・サンクス概況

当月は、ファスト・フード、パン、サラダを始め一部の中食カテゴリーで前年を上回る等、9月以降持ち直しの動きが継続した。タバコ及びカード・チケットの既存比影響は▲1%程度となった。

  • ファミリーマートの過去の情報はこちら
  • サークルKサンクス 過去情報

(2017年11月28日更新)

ユニーの1ヵ月は21日始まりの翌月20日締めです。 また、「月次営業報告」は原則同月の28日(休日の場合は翌営業日)を目処に発表しています。

既存店売上

当月累計
既存店 直営※1 101.1% 99.2%
衣料 101.5% 100.0%
住関 102.3% 100.9%
食品 100.7% 99.2%
直営※2 100.3% 98.7%
客数 98.5% 98.3%
客単価 101.9% 100.8%

全店売上・店舗数

当月累計
全店 直営※2 96.1% 96.1%
衣料 95.1% 96.8%
住関 97.3% 93.0%
食品 96.2% 97.0%
当月末店舗数 198店 -
前年同月末店舗数 216店 -

※1.曜日調整後の前年比です。 ※2.曜日調整前の前年比です。 ※3.当ページの売上状況は速報数値のため、監査法人の監査は受けておりません。

概況

当月はUCSカード会員を対象としたプレミアムチケット企画を始め各営業企画が奏功した事に加え、気温の低下も手伝い、衣料品・住居関連品・食品が共に前年を上回った。商品別では、機能性インナー等の冬物衣料が伸長したほか、寝装品やインテリア用品が売上を伸ばした。食品においても精肉や日配品等、鍋商材の寄与により前年をクリアした。 尚、(株)ドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に基づき、ユニー(株)の発行済株式40.0%について、同社への譲渡が11月21日に完了した。2月下旬から3月下旬にかけてアピタ・ピアゴのうち6店舗を、両社の強み・ノウハウを集結させたダブルネーム店舗に順次転換を図る。

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