当社の成長戦略

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中期経営計画は?

親会社の所有者に帰属する当期利益「600億円」を目指しています。

中期経営計画の最終年度である2020年度には、新規収益事業からの利益貢献も視野に、グループでの親会社の所有者に帰属する当期利益「600億円」を達成することを目標としています。

親会社の所有者に帰属する当期利益

連結調整及びHDを含む

コンビニエンスストア事業
ブランド統合の成果は?

サークルK・サンクスのブランド転換が確実に成果をあげています。

過去に行ったam/pmやココストア等とのブランド統合で蓄積したノウハウを最大限に活用し、経営戦略上の最優先事項としてブランド転換を進めました。この結果、転換後の売上・客数は転換前に比べ10%以上伸長するなど、ブランド統合の成果が確実に表れています。

サークルK・サンクス店舗 ブランド転換後の推移

2016年9月~2018年2月実績 前年度対比

主要チェーンの国内店舗数とシェア

2018年2月末時点、一部チェーンは2017年12月時点

総合小売事業
ドン・キホーテとの協業成果は?

業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」が好調です。

ユニーの強みである食品分野に、ドン・キホーテのアミューズメント性の高い特徴を融合させた業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」を、2018年3月までに6店舗開店しました。従来のユニー店舗との大きな違いは、衣料・住居関連分野の売上が全体の約半分を占める点です。これらの商品は食品と比較して高い利益率を期待できるため、これを原資として食品分野で付加価値や価格競争力を追求できるビジネスモデルです。この6店舗における売上高は転換前対比220%、客数は190%、荒利高175%(いずれも2018年3~4月累計・概算)と、いずれも好調に推移しています。

新業態6店舗の実績

新業態6店舗(大口店、東海通店、座間店、星川店、豊田元町店、国府店)
2018年3~4月累計・概算 転換前対比

金融関連事業の展開は?

金融・ECビジネスの本格化に向けた体制整備を進めています。

決済手段の多様化やポイントを活用したマーケティングなど、小売業の強みを活かした金融ビジネスを新規成長分野として確立するため、金融・EC周辺事業を担うグループ会社との関係強化を進めました。

主な取り組み

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