経営方針

内部統制システム

  • ユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、当社)及び当グループ各社の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    • (1)当社では、取締役会を、原則、毎月1回開催し、代表取締役等から職務の執行の状況につき報告を求めるものとします。また、監査機能を強化するため、監査役監査の実効性を確保するための措置を講ずるものとし、監査役は会計監査人の独立性が保たれているか否か監査するものとします。
    • (2)当社では、当グループ全体のコンプライアンスに関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、当グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、コンプライアンスに関する周知活動を行うため専門の部門として「法務部」を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、コンプライアンスの徹底をはかるものとします。
    • (3)当社は、「グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれらの規程等を遵守するものとします。
    • (4)当社では、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置し、「監査室」は、倫理・法令の遵守状況等につき定期的な監査を行うものとします。
    • (5)当社及び当グループ各社に「内部情報提供制度」等を設け、社内外に情報提供の窓口を設置することで、コンプライアンス違反の行為を是正し、また、未然に防止する体制を推進するものとします。なお、内部情報提供制度に関する規程等において、情報提供者に対し、内部情報の提供を理由とするいかなる不利な取扱いも行ってはならない旨定め、当グループの取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
    • (6)当社及び当グループ各社は、反社会的勢力を排除し関係を遮断するために、その関係遮断を社内外に宣言し対応をはかるものとします。また、警察、弁護士等の外部機関、業界団体及び地域社会との連携強化をはかり、組織としての対応に努めるものとします。
  • 当社及び当グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    • (1)当社では、当社及び当グループ各社が直面する可能性のあるリスクの管理に関する活動を横断的に統括する組織として、代表取締役社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、当グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況等を定期的に取締役会に報告するものとします。また、リスク管理の推進、徹底活動を行うため専門の部門として「法務部」を設置するとともに、当グループの主要な会社に推進責任者を設置し、リスク管理を推進するものとします。
    • (2)当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、当社及び当グループ各社の各部門が直面する可能性のあるリスクを定期的に分析・評価のうえ、当グループ全体のリスクを統合して重点的に対処すべきリスクを抽出し、当該リスクの影響等を最小化するための体制及び方法等につき規程等を整備するものとします。
    • (3)当社は、「投融資委員会」を設置し、当社及び当グループ各社における重要な投融資案件等について事前審査を行い、経営会議に諮るものとします。
    • (4)当社の「監査室」は、リスク管理の状況等につき定期的な監査を行うものとします。
    • (5)当社及び当グループ各社では、大規模災害などの緊急事態が発生した場合でも、お客様に対する社会的使命を果たすことを目的として、危機管理規程、事業継続計画(BCP)等を整備し、緊急事態への対応を行うものとします。
  • 財務報告の適正性を確保するための体制
    • 当社では、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、当社の連結ベースでの財務報告の適正性及び信頼性を確保するために、当グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関し、当社及び当グループ各社において必要な体制を整備するものとします。また、「監査室」は、当社における財務報告の適正性を確保する体制の状況につき定期的な監査を行うものとします。
  • 当社及び当グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    • (1)当社は、当社及び当グループ各社における重要な業務執行の決定における諮問等を行う会議体として、代表取締役社長を議長とする経営会議を設置し、迅速かつ慎重な審議により業務執行の決定を行うものとします。
    • (2)当社では、執行役員制を採用し、可能な限り業務の執行を執行役員に委譲することにより、業務執行の効率化をはかるものとします。
    • (3)当社及び当グループ各社は、取締役会で各取締役の業務分担を定め、さらに、職務権限及び業務決裁に関する規程を制定し、各取締役の職務権限及び責任等を明確にすることで、業務執行の適正化をはかるものとします。
  • 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    • 当社では、取締役会、経営会議その他の重要な会議の議事録、並びに稟議書、決裁書その他の重要な決裁に係る書類(電磁的媒体を含みます。)に記載又は記録された情報の作成、保存及び管理等について、法令に適合する内容の文書取扱規程を整備するとともに、取締役、監査役その他の関係者が、上記の書類等を閲覧できる体制を整備するものとします。
  • 当社及び当グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    • (1)当社は、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとします。
    • (2)当社は、関係会社管理規程に基づき当グループ各社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、当グループの主要な会社との間で経営指導契約を締結することで、本基本方針に基づく業務の適正が確保されるように努めるものとします。
    • (3)当社では、関係会社管理規程において、経営管理等の指針を明確にし、当グループ各社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認を要する事項とし、また、当社への報告を要する事項を定め、当社への報告を義務づけ、適宜、当グループ各社からの報告を受けるものとします。
    • (4)当社では、主要な内部統制項目について、当グループ各社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたるものとします。また、当グループ各社に、事業実態に応じた規程等を策定させ、これに基づく体制を整備させるとともに、当グループ各社への教育・研修の実施などにより当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。
    • (5)当グループ各社の監査部門と当社の「監査室」が連携し、また、当グループ各社の監査役と当社の監査役会との定期的な連絡会を開催することで、情報交換、施策の連動等を行い、当グループとしての内部統制システムの整備をはかるものとします。
    • (6)当社の「監査室」は、当社各部門の監査を実施するとともに、当グループ各社の監査を実施又は統括することで、当社及び当グループ各社の適正な内部統制の構築について監視及び指導するものとします。また「監査室」は、当グループ全体の内部統制の構築状況について、定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。
  • 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
    • 当社では、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置するとともに、専任の従業員を置くものとし、監査役は、監査業務に必要な事項について当該従業員に指揮・命令することができるものとします。
  • 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
    • 監査役の職務を補助すべき従業員は、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令のみに服し、取締役、執行役員その他の従業員の指揮・命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事考課、異動、懲戒処分等の人事権の行使については、事前に監査役と協議を行い、監査役の同意を得たうえで、これを行うものとします。
  • 当社並びに当グループ各社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
    • (1)監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び従業員から説明を受け、関係資料を閲覧するものとします。
    • (2)取締役、執行役員及び従業員は、内部監査の結果、内部情報提供制度の実施状況、競業取引及び自己取引等について定期的に監査役に報告するものとします。
    • (3)当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当グループ各社の取締役、監査役、従業員等は、当社又は当グループ各社に著しい損害、重大な影響を及ぼすおそれのある事実等があることを発見したときは、速やかに直接又は主管部門を通じて、当社の監査役に報告するものとします。また、監査役は、その必要に応じ随時に、当社及び当グループ各社の取締役等に対し、報告を求めることができるものとします。
    • (4)内部情報提供制度に関する規程等に準じ、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するものとします。
  • 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    • 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに、社内システムを利用した当該費用等の処理を行うものとします。
  • その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    • (1)監査役は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク等について報告を受けるとともに、意見の交換を行います。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、「監査室」から内部監査の報告を受けるものとします。
    • (2)監査役は、監査を行うため必要と認められる場合は、外部専門家への調査委託又は意見聴取を行うことができるものとします。