トップメッセージ

代表取締役社長
代表取締役社長 髙柳 浩二

当社グループは「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

コンビニエンスストア(CVS)事業におきましては、より競争力のある強いチェーンとなるために、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗オペレーションの強化」「店舗基盤の強化」を推進しております。ブランド統合では、2018年11月30日にて国内全てのサークルK・サンクス店の営業が終了し、ファミリーマート店へのブランド転換が完了いたしました。2016年9月より全社一丸となり進めてきたこのブランド転換は累計5,003店となり、転換店の日商・客数は、前年を上回り推移しております。統合完了後も国内約17,000の店舗ネットワークを活用し、中食を中心とした商品や物流の統合効果の更なる発揮を目指しております。
 またサービス面では、決済手段の多様化を目的としたスマートフォンでのバーコード決済サービス「d払い®」「LINE Pay」「PayPay」「楽天ペイ(アプリ決済)」を2018年11月以降順次開始しております。将来に亘り拡大が見込める本サービス開始により、国内決済市場におけるキャッシュレス化の推進とお客さまの利便性向上に努めてまいります。

総合小売事業におきましては、株式会社ドンキホーテホールディングスとユニー株式会社の強み・ノウハウを集結させたダブルネームの業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」6店舗が、引き続き順調な売上を持続しております。
 なお当社は、2018年10月に当社が保有するユニー株式会社の株式の全てを株式会社ドンキホーテホールディングスに譲渡すること決議し、2019年1月4日付で譲渡が完了いたしました。これに伴い、第3四半期において、子会社株式の譲渡に伴う繰延税金資産の計上を行い、法人税等調整額に225 億円を計上しました。なお、ユニー株式会社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。

これらの結果、第3四半期連結業績につきましては、営業収益4,708億円(前年同期比1.7%減)、事業利益482億円(同31.4%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益564億円(同16.5%増)となりました(営業収益、事業利益は、非継続事業を除く実績です)。

2018年度の通期連結業績予想につきましては、第4四半期に、コンビニエンスストア事業の既存店に対する戦略什器の前倒し導入を行うほか、将来の懸念払拭に向け店舗資産の損失等の計上を勘案し、親会社の所有者に帰属する当期利益を期初公表の400億円から440億円へと上方修正いたします。営業収益、事業利益及び税引前利益につきましては、子会社譲渡に伴う影響を現在精査中であることから、確定次第速やかに開示させていただきます。

なお、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、2019年2月28日を基準日として普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割することを決定しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上