トップメッセージ

代表取締役社長
代表取締役社長 髙柳 浩二

当社グループは「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念を掲げ、グループ独自の経営資源を最大限に活用した小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

コンビニエンスストア(CVS)事業におきましては、より競争力のある強いチェーンとなるために、既存店の「質」の向上を目的とした「商品力の強化」「店舗オペレーションの強化」「店舗基盤の強化」を推進いたしました。ブランド統合では、2018年8月末でのビルド&スクラップ店含めた転換店舗数は累計4,746店となり、転換店では日商・客数共に前年を上回り推移しております。
国内約17,000店舗の店舗ネットワークを活用する一方、中食を中心とした商品や物流の統合効果の更なる発揮を目指してまいります。

総合小売事業におきましては、「NEW UNY」をスローガンとし、お客様優先主義の徹底による従業員の意識改革、新しい売場とマーチャンダイジングへの挑戦による新たな価値の提供、既成概念に捉われない新しく儲かる業態への挑戦を進めてまいりました。こうした取り組みを通じ、既存店の売上は前年を上回り、好調に推移しております。
また2018年2月から3月にかけてリニューアルオープンしました株式会社ドンキホーテホールディングスとのダブルネーム店舗「MEGAドン・キホーテUNY」につきましても、10~20代の若年層や30~40代のファミリー層など従来の客層と異なるお客様にもご来店頂き、順調な売上を持続しております。

これらの結果、第2四半期連結業績につきましては、営業収益6,418億円(前年同期比1.3%増)、事業利益498億円(同18.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益303億円(同35.8%増)となりました。主な増益要因は、CVS事業においてブランド転換店舗の日商が好調に推移していることに加え、不採算店舗の閉鎖に伴う販売管理費の削減等によるものです。
通期見通しにつきましては、CVS事業における什器及び情報システム機器の一部前倒し導入を見込んでいることから、期初公表に変更はございません。同様に配当につきましても、通期では1株あたり127円を予定しております。

なお、伊藤忠商事株式会社による公開買付けが成立し、2018年8月16日付で同社の子会社となりました。伊藤忠商事株式会社は、今後も当社の上場及びその経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針から、引き続き、当社は上場会社としての独立性を尊重した適切なガバナンスと、伊藤忠商事グループとしてのシナジー効果を最大限発揮出来る体制作りを目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

以上