トップメッセージ

社長執行役員 髙柳 浩二

当社は「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念のもと、グループの経営資源を最大限に活用し、日々小売事業モデルの改革に努めております。2017年度の業績につきましては、営業収益は1兆2,753億円、事業利益は662億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億円となりました。

2018年度も厳しい競争環境を勝ち抜くため、経営資源を結集し、グループとして持続的な成長を実現してまいります。

コンビニエンスストア事業につきましては、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートへのブランド転換を進め、累計転換店舗数は3,549店(2018年2月末時点)、転換店では日商及び客数が前年を大きく上回るなど好調に推移しております。このブランド転換を今秋中に完了させ、商品開発力や調達力の強化、製造拠点や配送ルート再編等のインフラ集約・合理化、情報システムの統合など、さらなるスケールメリットやシナジーを創出してまいります。

総合小売事業につきましては、引き続き、業態・店舗・意識の改革を進めながら、従来型の事業構造を徹底的に見直し、収益力の強化を図ってまいります。

また、2017年8月に株式会社ドンキホーテホールディングスとの間で締結した資本提携及び業務提携に関する基本合意書に基づき、2018年2月から3月にかけて「アピタ」「ピアゴ」の6店を新業態「MEGAドン・キホーテUNY」として、全館リニューアルオープンし、売上・客数とも好調に推移しております。引き続き、両社の強み・ノウハウを集結させ、新たな顧客層の取り込みと売上及び利益拡大を図ってまいります。

さらに2018年度は"新たな成長に向けた攻めの強化"として、1,400億円の大規模な投資を計画しております。コンビニエンスストア事業と総合小売事業、それぞれの店舗基盤の強化に加え、商品力、店舗オペレーションに磨きをかけ、既存店の質を向上させてまいります。併せて、主に金融事業の基盤を整備し、将来の新規収益事業の創出につながる投資も行ってまいります。

これらを通じまして2018年度の連結業績予想は、営業収益1兆2,702億円、事業利益773億円を見込んでおります。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は400億円を計画するとともに、中期経営計画で掲げる2020年度600億円以上の達成を目指してまいります。

最後に、剰余金の配当につきましては安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。2018年度につきましては、通期では前期に比べ15円増配の1株当たり127円とさせていただく予定です。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

以上


代表取締役社長

髙柳 浩二