トップメッセージ

小売業界は、業態を超えた競争環境の激化や消費者の低価格志向の継続、店舗や物流における人手不足等の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社は小売事業モデルの改革に努める一方、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

 コンビニエンスストア事業においては、『ブランド統合』を最優先事項としながら、既存店の「質」の向上を目的とした『商品力の強化』『店舗運営の効率化』『店舗基盤の強化』を推進してまいりました。
 『ブランド統合』では、2018年11月までに国内全てのサークルK店及びサンクス店の営業が終了し、ファミリーマート店へのブランド転換が完了いたしました。2016年9月 より全社一丸となり進めてきたこのブランド転換は累計5,003店となり、転換店の日商・客数は、前年を上回り推移しております。
 また、2019年1月4日付にて当社が保有するユニー株式会社の株式の全てを株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに譲渡いたしました。これにより、ユニー株式会社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。
 これらの結果、2018年度の連結業績につきましては、営業収益6,172億円、事業利益516億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は454億円となりました。

 2019年度も厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで確固たる成長基盤を構築していきます。株式会社ファミリーマートの『4つの挑戦』として、『加盟店支援の強化』を最優先事項としながら、『店舗収益力の強化』『デジタル推進』『株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの協業推進』の各取組みについて、スピード感を持って実行してまいります。
 『加盟店支援の強化』では、セルフレジや新型発注端末等、店舗運営の効率化に向けた店舗投資を重点的に進めることで、人手不足や店舗人件費等のコスト増への対応を進めていきます。また、時間営業の実験を、パターン別・地域別に実施するほか、加盟店の廃棄ロス削減の取組みとして、中食商品のロングライフ化と共に、季節商品における完全予約制の導入などを進めてまいります。
 併せて、『デジタル推進』では、スマートフォンアプリ「ファミペイ」の提供を、2019年7月に開始いたします。「ファミペイ」においては、独自の電子マネー「FamiPay」による決済を新たに開始するほか、アプリ会員限定割引やクーポン機能を実装することで、お客様の利便性向上を図っていきます。また、バーコード決済やポイントに関する領域では、オープン化戦略を拡大することで、集客力の強化を図ると同時に、データを活用した新たなビジネスにも着手し、将来に亘り拡大が見込めるこれらのサービス強化を通じて国内決済市場におけるキャッシュレス化の推進に繋げてまいります。

 こうした取組みを通じ、2019年度の連結業績につきましては営業収益5,250億円、事業利益650億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は500億円を計画しております。
 剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針とし、連結配当性向40%を目処に取り組んでまいります。この方針に基づき、2018年度通期の1株当たり配当金は32円増配の144円、2019年度につきましては、株式分割後(1株につき4株の割合)の株式数を基準として、通期で1株当たり40円(従来ベースでは160円)とさせていただく予定です。

 なお、当社は2019年9月に当社の100%子会社である株式会社ファミリーマートを吸収合併し、合併後の商号を株式会社ファミリーマートに変更させていただく予定です。
 株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
澤田 貴司