トップメッセージ

社長執行役員 髙柳 浩二

当社は「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念のもと、グループ独自の経営資源を最大限に活用しながら日々事業モデルの改革に努め、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

コンビニエンスストア(CVS)事業においては、「全社一丸」となって、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進めるとともに、「中食構造改革」・「マーケティング改革」・「オペレーション改革」の3大改革を推進してまいりました。
ブランド転換は2017年8月末現在、計画を上回る累計2,350店舗を転換、転換店の日商も計画を上回って推移しております。国内約18,000店舗のネットワークを活用する一方で、2月に完了した商品の統合に続き、6月に物流の統合を完了したことで、更なる統合効果の発現に向け取り組んでおります。

総合小売(GMS)事業においては、小売業の「原点」である、「商品」「52週マーチャンダイジング」「品揃え」「売場環境」そして「従業員のおもてなし」、この5つを一体として一層磨き上げ、お客様に提供すると同時に、コスト削減を進めてまいりました。

当社は8月に、株式会社ドンキホーテホールディングスとの間で、両社事業の強化を目的とした業務提携及び資本提携について、それぞれ基本合意書並びに最終契約書を締結いたしました。この提携を通じ、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働をしながら、CVS事業およびGMS事業の中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

当第2四半期連結の業績(IFRS)につきましては、営業収益6,336億円、営業利益334億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益223億円と、期初計画を上回る結果となりました。

下期以降も厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。また当社の企業理念のもと、株主・加盟店・取引先・従業員、そして地域社会等のステークホルダーと信頼関係を築きながら、継続的な収益向上を目指してまいります。

2018年2月期の通期業績予想につきましては、上期業績が当初計画を上振れたことに加え、連結納税制度の適用に伴う繰延税金資産の計上等により、営業収益1兆2,420億円、営業利益329億円、親会社の所有者に帰属する当期利益310億円へと4月11日の公表から修正しております。

なお配当につきましては、期初発表と変わらず期末配当金を1株あたり56円、通期で1株あたり112円を予定しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

以上


代表取締役社長

髙柳 浩二