トップメッセージ

社長執行役員 髙柳 浩二

当社は「くらし、たのしく、あたらしく」という企業理念のもと、グループ独自の経営資源を最大限に活用しながら日々事業モデルの改革に努める一方、小売事業者の枠内に留まることなく、「社会・生活インフラ」として消費者の生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。

コンビニエンスストア(CVS)事業においては、中期経営計画で掲げた商品・機能・効率の3つを着実に強化するとともに、より競争力のある強いチェーンとなるために、「全社一丸」となって、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートブランドへの転換を進めてまいりました。
ブランド転換では、転換開始から1年強で、累計3,012店舗(2017年11月末現在)を転換、転換店では転換前対比で約110%伸長するなど、好調に推移しております。国内約18,000店舗のネットワークを活用する一方で、同年2月に完了した中食を中心とした商品の統合に続き同年6月には物流の統合を完了し、更なる統合効果の発現に向け取り組んでおります。

総合小売(GMS)事業においては、3つの改革として挙げた、業態・店舗・意識の改革に取り組んでまいりました。さらに、小売業の「原点」である、「商品」「52週マーチャンダイジング」「品揃え」「売場環境」そして「従業員のおもてなし」、この5つを一体として今一度磨き上げ、お客様に提供するとともに、コスト削減を進めてまいりました。

また当社は、2017年8月に株式会社ドンキホーテホールディングスとの間で締結した資本提携及び業務提携に係る最終契約書に基づき、11月には、当社が保有するユニー株式会社の発行済株式40.0%の株式会社ドンキホーテホールディングスへの譲渡が完了いたしました。今後は、両社の強み・ノウハウを集結させた業態転換店舗として、「アピタ」「ピアゴ」の6店舗を2018年2月から3月にかけ全館リニューアルオープンし、転換後の売上を大幅に向上させてまいります。また、商品の共同開発・共同仕入れ等、様々な協働を通じて中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

第4四半期以降も厳しい競争環境を勝ち抜くため、グループの経営資源を結集し、独自の価値を提供することで成長の機会を模索してまいります。また、将来の懸念を払拭すべく、CVS事業およびGMS事業にかかる固定資産等の減損処理を進め、強固な財務基盤を整備してまいります。
2017年度通期の連結決算業績見通しにつきましては、営業収益は1兆2,420億円、事業利益は665億円と、10月に公表した見通しを据え置いておりますが、第3四半期において、総合小売事業で遊休資産を売却したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は330億円と、上方修正しております。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

以上


代表取締役社長

髙柳 浩二